倒産回避支援・中小企業協会

目の前の苦しさから逃げるために弁護士に法的解決を求めるとすべてを失うことになります

　倒産回避には大きく４通りの方法があります。

１．法的整理　

(1)　再生型　会社更生法　民事再生法

(2)　清算型　破産

２．私的整理　

(1)　再生型　事業再生コーチング

(2)　清算型　倒産回避コーチング

法律事務所はこの法的整理を請け負っています。中小・零細企業は法的再生型を選択する例は少なく、ほとんどは破産ということになります。破産処理を弁護士に委任すると債権者は直接取り立てができなくなるので、目の前の問題から逃げることはできます。しかし、当然すべての会社資産、連帯保証人としての社長さんの個人資産は処分されることになります。自宅も収入の道もすべてを失ってしまいます。

社長さんの生活、ご家族の将来そして自宅は守り抜きます

倒産回避支援中小企業協会は私的整理を請け負っています。私的整理とは法律には頼らず、多くの経験と知識から社長さんの状況に合ったカスタマイズした解決方法を採ります。倒産回避支援の目的は

(1)会社は破産させない

(3)社長さんの生活は確保する

(3)社長さんの自宅は守り抜く

(4)ご家族の将来を守る

どうしてそんなことが可能なのでしょうか？それは社会は社長さんを必要としているからです。

中小企業はマクロ経済において重要な役割がある

　中小企業は借入をして、雇用を増やすことが大きなミッションなのです。資本主義とは経済成長至上主義です。経済成長とは世の中の借金の総額を増やすことだからです。社長さんのような起業家精神を持った人しかできない重要な役割です。マクロ経済の視点で言えば、全国の中小企業がどんどん借入を増やしてもらう方向に進みたいのです。しかし綿密な計画もない借入は財務規律を緩める効果しかありません。本来、利益の中から支払うべき給与が借金で賄われている状態が続けば、資金繰りはかならず行き詰ります。このような背景で社長さんの会社も財務内容が悪化していったのです。それであれば、資金繰りに行き詰った企業を救済し、マクロ経済を支える経営者たちに経営を続けてもらうしくみもなければなりません。こちらの情報は金融システムの根幹を崩しかねないので、大々的に語られることはありません。貸し手の金融機関のガイドラインという形で存在しています。銀行と中小企業の社長では情報力の差が大きすぎて勝負になりません。すべては貸し手の一方的都合で運用されています。中小企業は受け身で従うしかないのです。 

しかし、今まで多くの倒産回避支援、事業再生支援の経験からこのような過剰債務の減額、消滅の方法を独自に開発いたしました。この方法は経産省が推進する事業再生ADR、中小企業再生支援協議会、よろず支援拠点などで行われる方法と大枠では同じですが、公的機関では立場上債権者寄りになり、膨大な手間と労力が掛かります。当協会ではシンプルで単刀直入な解決をします。