倒産に対するイメージが恐怖感をあおり、現実逃避思考に陥ってしまい、弁護士に処理を丸投げするしかないのでしょうか?

 この方法は関係者に最大の迷惑がかかりますし、社長さん本人も精神的、経済的な負担が大きくのしかかります。破産してしまうと再起することが難しくなってしまいます。 わたしも過去に逆境に追い込まれ、それまでの常識的な知識と情報で判断をしてしまったために傷口を広げ、さらなる深みに迷い込んだ経験があります。その間の数年間は、それまでに刷り込まれた倒産のイメージに追い込まれ、避けたい倒産というゴールに近づいていく暗黒の日々を鬱々とすごしていました。 

中小企業はマクロ経済において重要な役割がある

中小企業は借入をして、雇用を増やすことが大きなミッションなのです。資本主義とは経済成長至上主義です。経済成長とは世の中の借金の総額を増やすことだからです。社長さんのような起業家精神を持った人しかできない重要な役割です。マクロ経済の視点で言えば、全国の中小企業がどんどん借入を増やしてもらう方向に進みたいのです。しかし綿密な計画もない借入は財務規律を緩める効果しかありません。本来、利益の中から支払うべき給与が借金で賄われている状態が続けば、資金繰りはかならず行き詰ります。このような背景で社長さんの会社も財務内容が悪化していったのです。それであれば、資金繰りに行き詰った企業を救済し、マクロ経済を支える経営者たちに経営を続けてもらうしくみもなければなりません。こちらの情報は金融システムの根幹を崩しかねないので、大々的に語られるとこはありません。貸し手の金融機関のガイドラインという形で存在しています。銀行と中小企業の社長では情報力の差が大きすぎて勝負になりません。すべては貸し手の一方的都合で運用されています。中小企業は受け身で従うしかないのです。 

 

どんな会社でも倒産は避けられる” という信念のもと、私どもは今までに多く中小企業を支援してまいりました。中小企業を守るための法律、明文化されていない仕組み、制度を知り尽くしています。倒産回避とは会社の状況を客観的に判断して、ゴールを設定し、利害関係者とひとつひとつ交渉をしていくことです。交渉相手の反応、対抗手段、法律的背景をあらかじめ知っていればどれだけ心強いでしょうか。

 

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倒産回避を目指すべき理由

Vision

倒産回避の経験は経営者を賢くする

事業を継続し収益を確保する

修羅場を乗り越えた社長の収益力

  • 1回目起業経営者
  • 倒産回避した経営者

Mission

社長さんの生活を守ることが第一です

社長さんは社会が豊かになるための重要な役割を担っています

  • 社長さんは必要とされた存在です
  • ご家族の将来も守ります
  • 事業収益に見合った会社に変化します

Value

事業の将来性を見据えた的確なスキーム


経験に裏打ちされたスキームにより、能動的なプロセスを実行します

  • 儲かる会社になるための倒産回避です
  • 先が見えない不安から解放します
  • 具体的なタイミング、交渉術、相手の反応、対抗策を指導します

コロナ禍での倒産回避

コロナウィルスは全世界の人々の生活、会社の事業環境に突然大きな変化もたらしました。この急激な変化に対応できず、今後倒産する会社が続出するでしょう。

コロナ後を見据えて、今から対応できる会社が勝者になれます。

コロナ前は売上、社員数、都会にある豪華なオフィスが成功の象徴でした。この世界では弱者であり、落伍者であった社長さん。

しかし今、倒産危機に直面している社長さんは大きなアドバンテージを得たことになります。すでに前時代の経営手法から新時代のそれに舵を切っているからです。

豊富な
コロナ対策資金

持続化給付金、休業支援金・給付金、雇用調整助成金、

日本政策金融公庫、保証協会のコロナ特別融資など

取得支援します

客観的現状把握

長く同じ事業をしていると自分の仕事を客観的に見れなくなります

すでに市場性が低く、今後も縮小することがわかっているのに、今まで通りに経営している経営者はたくさんいます。第三者の視点で現状を把握する必要があります。そしてコロナ後を見据えて、有利な事業、経営スタイルに変革します

 

ITを駆使した  省力化投資

日進月歩の技術革新 フリーソフトの拡充 テレワーク

コロナ後の経営革新ですでに言えることはITを駆使することの重要性です

設立趣意

近年、需要の減少並び、消費税また社会保険、厚生年金などの負担により
中小企業を取り巻く経営の環境が非常に厳しさを増しています。

特に中小企業の 経営に打撃を与えている要因は何と言っても需要の減少です。

少子高齢化による原因

供給過多によるモノ離れの原因

産業構造の高度化による2次産業3次産業の 需要の減少また将来不安のための貯蓄 性向への流れ。

時代の変化により、中小企業が置かれている市場での需要減少が著しく企業の売上を減少させ、苦しい資金繰りの中で必死な生き残りをかけた経営を行っています。

このような経営環境下、中小企業の倒産が増加の一途をたどっております

倒産の多くの原因は外的な要因によるものが多いと思いますが、中小企業でも立派に経営をなさってる会社もたくさんあります

倒産企業の原因を分析してみると、そのほとんどが時代並びに、社会の変化に対応できず今までと同じことを繰り返し行なっていると言う状況が見えます。

健全な経営をしている会社は 、 時代を見据えた対応を経営の中にしっかりと取り入れてます。

それでは、中小企業にとって倒産を回避する最も大切な時代の変化に対応すると言うことはどのようなことでしょうか
多くの中小企業がこの答えが見つからず、新しい時代の中で経営の迷路に入り込み業績を悪化させていると言うことが現実ではないでしょうか。

その原因は、はっきりとしています。
経営者の知識不足、情報不足、勉強不足、過去への執着そして無知、内部要因によることも
しかし、これらを乗り越え、新しい時代の 対応ができた時、中小企業には必ず安定成長の道が開けてきます
シェアー奪い合い

当協会、倒産回避支援・ 中小企業協会では 、新しい時代の対応ができず資金繰りに苦しみ倒産がちらついてる経営者を支援すると言う使命を持って設立されました

中小企業が倒産を回避するための経営の知識情報また金融マネジメントマーケティングなどの専門知識のあるブレーンをスタッフに、 中小企業の倒産を回避する全力の体勢を整え支援した参ります。

2020年2月

一般社団法人 倒産回避支援・中小企業協会

代表理事 佐 藤 俊 明

布川先生チャンネル

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    秘密保持契約

    一般社団法人 IT活用支援・中小企業協会(以下「甲」という。)と申込者(以下「乙」という。)とはIT顧問について検討するにあたり(以下「本取引」という。)、甲又は乙が相手方に開示する秘密情報の取扱いについて、以下のとおりの秘密保持契約(以下「本契約」という。)を締結する。

    第1条 (秘密情報)
    本契約における「秘密情報」とは、甲又は乙が相手方に開示し、かつ開示の際に秘密である旨を明示した技術上又は営業上の情報、本契約の存在及び内容その他一切の情報をいう。
    ただし、開示を受けた当事者が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は秘密情報の対象外とするものとする。

    1. 開示を受けたときに既に保有していた情報
    2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
    4. 開示を受けたときに既に公知であった情報
    5. 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

    第2条 (秘密情報等の取扱い)
    1 甲又は乙は、相手方から開示を受けた秘密情報及び秘密情報を含む記録媒体若しくは物件(複写物及び複製物を含む。以下「秘密情報等」という。)の取扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとする。

    1. 情報取扱管理者を定め、相手方から開示された秘密情報等を、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管、管理する。
    2. 秘密情報等は、本取引の目的以外には使用しないものとする。
    3. 秘密情報等を複製する場合には、本取引の目的の範囲内に限って行うものとし、その複製物は、原本と同等の保管、管理をする。
    4. 漏えい、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合は、直ちにその旨を相手方に書面をもって通知する。
    5. 秘密情報の管理について、取扱責任者を定め、書面をもって取扱責任者の氏名及び連絡先を相手方に通知する。

    2 甲又は乙は、次項に定める場合を除き、秘密情報等を第三者に開示する場合には、書面により相手方の事前承諾を得なければならない。この場合、甲又は乙は、当該第三者との間で本契約書と同等の義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとする。

    3 甲又は乙は、法令に基づき秘密情報等の開示が義務づけられた場合には、事前に相手方に通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとする。

    第3条 (返還義務等)

    1 本契約に基づき相手方から開示を受けた秘密情報を含む記録媒体、物件及びその複製物(以下「記録媒体等」という。)は、不要となった場合又は相手方の請求がある場合には、直ちに相手方に返還するものとする。

    2 前項に定める場合において、秘密情報が自己の記録媒体等に含まれているときは、当該秘密情報を消去するとともに、消去した旨(自己の記録媒体等に秘密情報が含まれていないときは、その旨)を相手方に書面にて報告するものとする。

    第4条 (損害賠償等)
    甲若しくは乙、甲若しくは乙の従業員若しくは元従業員又は第二条第二項の第三者が相手方の秘密情報等を開示するなど本契約の条項に違反した場合には、甲又は乙は、相手方が必要と認める措置を直ちに講ずるとともに、相手方に生じた損害を賠償しなければならない。

    第5条 (有効期限)
    本契約の有効期限は、本契約の締結日から起算し、満1年間とする。期間満了後の3ヵ月前までに甲又は乙のいずれからも相手方に対する書面の通知がなければ、本契約は同一条件でさらに1年間継続するものとし、以後も同様とする。

    第6条 (協議事項)
    本契約に定めのない事項について又は本契約に疑義が生じた場合は、協議の上解決する。

    第7条 (管轄)
    本契約に関する紛争については東京地方(簡易)裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

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