自宅を守る

事業を継続する、事業を拡大するために連帯保証人となって、金融機関から借り入れをしている社長さんは多いと思います。しかし計画通りには進まず返済が難しくなったら、連帯保証人である社長さんの資産は残債の返済に充てられるというのが、一般的な常識です。それだけは避けたいがために、更に借り入れを重ね、一か八かの出たとこ勝負に賭けてしまう社長さんも結構います。その結果は返せない借金が何倍にも膨らんで、金利の高い借り入れで利益は全て金利支払いに回ってしまうという状況まで追い込まれてしまいます。

この、会社の借金が返せないと連帯保証人である社長さんはその債務を負い、個人資産である自宅や資産を失うという常識は正確ではありません。現在は経営者保証に関するガイドラインというものが設定されて、中小企業の社長さんが過度に責任を負いを再起不能にならないようにする方向が用意されています。

用意されていると書きましたが、これは明確な制度ではなく、ルールの運用を緩くすることで結果的にそうなっているといった方がいいでしょう。

要は中小企業の社長さんは借り入れを返済できなくなる確率が高く、その社長さんを全て退場させてしますと、経済に大きな影響が出てしまうので、建て前の金融ルールとは別に経済政策と産業育成という観点から別ルールが存在するということなのです。

社長さんの自宅を守ることができる根拠はここにあります。これは明文化された情報ではないので、多くの事例に接することができる倒産回避支援中小企業協会のような存在にしか蓄積されない情報なのです。

家族との空間と時間は事業よりも大切と言えるでしょう。その自宅を諦めないでください。今ならまだ間に合います。ご相談ください。